3-1 住宅ローン控除
通称「住宅ローン控除」と呼ばれる住宅借入金等特別控除とは、10年以上の住宅ローンを使って一定の住宅を購入または新築を行った場合に、本来支払うべき所得税が控除される制度。
控除期間が13年間に延長
2022年度税制改正大綱によると、住宅ローン控除の適用期間は、新築なら2022年・2023年に入居した場合の控除期間が13年間、2024年・2025年に入居した場合の控除期間が10年間に。ただしこれは一般住宅の控除期間となっており、後述する認定住宅などでは2024年・2025年入居であっても控除期間は13年間です。
控除率は0.7％、ローン限度額も引き下げに
従来は1.0％だった控除率が、2022年度以降は0.7％に。これは、長引くマイナス金利によって住宅ローンの金利よりも住宅ローン控除による税額控除のほうが大きくなってしまう逆ザヤ現象を解消するためです。さらに控除の対象となる住宅ローン限度額も2022年・2023年入居なら3000万円、2024年・2025年入居なら2000万円に引き下げとなりました（一般住宅の場合）。
省エネ住宅には減税の上乗せ措置が！
今回の改正では、政府の掲げるカーボンニュートラル社会の実現に向けて、省エネ住宅の要件を満たす物件への上乗せ措置が講じられています。具体的には、新築の認定住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅については2024年・2025年入居でも控除期間が13年に延長され、控除の対象となる住宅ローン限度額も住宅の省エネ性能に応じて引き上げられました。また、控除の適用対象者の所得要件の緩和や、所得金額に応じて床面積要件を緩和するといった見直しも行われています。
2022年度以降の住宅ローン減税の概要（新築の場合）
※2021年12月時点
住まいに関する税金ガイド
