株式会社 日本中央住販(以下、当社と言います)は、お客様情報保護方針(プライバシーポリシー)及びその具体的な取り組み内容を以下のとおり定め、これをプライバシーステートメントとして宣言致します。
2009.04.01 株式会社日本中央住販
個人情報の取扱いについて
-
- 1.お客様情報の収集
- 当社は、お客様とのお取引を安全かつ確実に進め、より良い商品・サービスを提供させて頂くために、 必要なお客様情報を適切かつ公正な方法で収集致します。
(1)収集させて頂いたお客様情報は、以下の目的又はその他正当な目的の達成のためにのみ利用致します。
a. お客様とのお取引上の責任を果たすため
b. 当社の各事業部門におけるお客様への情報提供や販売活動を行うため
・住宅等(戸建住宅、賃貸住宅、店舗、収益ビル等)の建築工事
・住宅等の企画・設計・調査、雑誌広報紙への掲載
・住宅等のローン、保険、保障
・住宅等のインテリア、照明器具、雑貨販売、住宅等用部資材の供給
・住宅等のアフターサービス、リフォーム工事
・不動産の売買およびその代理・仲介、賃貸の斡旋・管理
・飲食事業における市場調査、商品企画、サービス提供
(2)お客様情報は、当社各事業部門並びにグループ会社にて共同で利用致します。
(3)前項のご案内等やアンケート調査の実施の中止をご要望される場合は、当社にその旨お申し出下さい。
(「お客様情報相談窓口」へご連絡下さい)
-
- 2.お客様情報の第三者への提供
- 当社では、次の場合を除いて、お客様情報を第三者に提供することはありません。
但し、当社が業務委託先に、委託業務に必要な範囲内でお客様情報を提供する場合は、
この限りではありません。
a. お客様が同意されている場合。
b. 当社と上記(1)の利用目的、役務達成の為に必要な第三者及び、
業務委託契約を締結した者へ提供する場合
c. 当社が加盟するフランチャイズ事業や代理店事業等による本部又は関係先へ提供する場合
d. 法令により必要と判断される場合、お客様又は公共の利益のために必要であると考えられる場合
e. その他正当な理由のある場合
-
- 3.お客様の情報の管理
- (1)当社は、お客様情報を取扱う管理者を置き、お客様情報の取扱いについて十分な注意を払います。
本社には「お客様情報保護管理責任者」を置き、お客様情報保護に関する統括責任者を総務部長とします。
<お問合わせ窓口>
(株)日本中央住販お客様情報相談窓口(本杜内)
〒630-8001 奈良県奈良市法華寺町70-1
電話 0742-30-3332(受付/平日 9時30分~18時)
(2)当社は、お客様情報を正確かつ最新の状態に保つように努め、不正アクセス・紛失・破壊・改ざん・漏洩等 の無いように適切な管理を実施致します。
(3)当社が検索できるように体系的に整理したお客様情報の開示・訂正・利用停止・削除につきましては所 定の用紙に必要事項をご記入のうえ、自署・ご捺印頂き、直接ご来社下さい。
その際に、本人確認のために、運転免許証若しくは健康保険証のご提示又はコピーのご提出、及び住民票のご提出をお願い致します。
-
- 4.法令の遵守
- 当社は、お客様情報の保護に関係する法令その他の規範を遵守致します。
※法令等の変更に伴い、またはお客様情報の取扱い改善等のために、「株式会社日本中央住販 プライバシーステートメント」を改定させて頂くことがございますので、定期的にインターネット・ホームページ等に掲載する「プライバシーステートメント」をご確認頂きますようお願い致します。
-
- 5.Cookieの使用について
- 当社グループ Web サイトにおいて、お客様へのサービスの提供等を目的に、お客様の使用する情報端末機等に Cookie と呼ばれる情報を送る場合があります。Cookie はお客様の使用する情報 端末機等に保存されることがあります。Cookie の情報は、当社グループのホームページのマー ケティング分析や各種サービス提供等において、個人を特定できない状態で統計資料に限定して 使用いたします。Cookie はお客様へのサービス提供とユーザ分析、広告掲載等に限定して使用 するものとし、お客様のプライバシーを侵害することはいたしません。なお、お客様のブラウザの設定により Cookie の機能を無効にすることが可能ですが、その場 合、当社グループ Web サイト上のサービスの一部をご利用いただけなくなる可能性があります。
売買契約等不動産取引に関する取扱いについて
(株)日本中央住販は、お客様との不動産取引に関し、下記書類を必要に応じてご提示頂きます。 下記書類に記載されたお客様の個人情報は、末尾一覧表記載のとおり利用するほか、次の目的で利用致します。
(1)不動産の売買契約相手方を探索すること、売買契約・媒介契約を締結すること及び契約に基づく役務を提供すること
(2)不動産の売買、媒介等に関する情報を提供すること
(3)1、2の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び売り希望者・買い希望者、他の宅地建物取引 業者、指定流通機構、物件情報を書面又はインターネットで提供する者・団体・広告会社、融資に関わる金融機関、登記等に関わる司法書士、その他専門家、提携損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社又はお客様の同意を得た第三者に対して提供すること
なお、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報を次のとおり利用致します。
(1)契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知致します。
(2)指定流通機構は、物件情報及び成約情報(成約情報は、売主様・買主様の氏名を含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格などの情報で構成されています)を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供するなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用します。
・提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報、その他必要な項目です。
・提供は、書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体等の手段で行います。
・ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
※専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法に基づき、指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務づけられます。
(4)上記1及び2の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メール等により連絡すること
(5)お客様からのお問い合わせに応じるため及び4の目的を達成するために必要に応じて保管すること
(6)宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること
(7)不動産の売買等に関する価格査定を行うこと
なお、価格査定に用いた成約情報につきましては、宅地建物取引業法第34条の2第2項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。
・提供される情報は、売主様・買主様の氏名を含まず、成約物件の特定が困難となる工夫を施した物件の概要・成約価格などの項目ですすす。
・提供は、書面、電子メール等の手段で行います。
・ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
(8)市場動向分析を行うこと
売買契約等不動産取引に関する利用目的一覧表
個人情報を頂く資料名 | 主たる利用目的 |
---|---|
お客様受付カード、サイトからの資料請求フォーム | お客様の情報や希望条件を記入して頂き、希望にあった物件・情報を紹介するため |
価格査定報告書 | 当該物件を売却するにあたって価格を査定するため |
権利証、登記簿 | 当該物件の所有権や所有権以外の権利関係を確認するため |
測量図 | 当該物件の面積を判別するため |
図面、写真、間取図 | 当該物件の状況をより明確にするため |
公図 | 当該物件の隣地、境界、位置関係を明確にするため |
公的身分証明書、印鑑証明書 | お客様ご本人確認のため |
媒介契約書 | 当該物件の売却、購入に係わる媒介行為の依頼を受けるため 物件情報の取引の相手方探索に利用するため |
住宅ローン関係申請書類等、課税証明書、源泉徴収票、公的身分証明書 | 金融機関に対するお客様の住宅ローン申請のため |
諸費用一覧表 | お客様の不動産取引に係わる諸費用を一覧で表示するため |
資金計画表 | お客様にローンの資金繰りを説明するときに必要 |
不動産買付証明書 | お客様の購入意思確認のため |
不動産売渡承諾書 | お客様の売却意思確認のため |
重要事項説明書 | 宅地建物取引業法第35条に定める重要事項を説明するため 宅地建物取引業法第49条に基づき写しを取引台帳として5年以上保存する |
売買契約書 | 不動産取引における当事者の契約関係を明確にするとともに宅地建物取引業法第37条に定める書面を交付するため 宅地建物取引業法第49条に基づき写しを取引台帳として5年以上保存する |
建築確認通知書、検査済 | 建築基準法上の建築確認通知、竣工検査をするため |
委任状 | 不動産取引にあたり委任する内容を明らかにするため |
固定資産税・都市計画税納税通知書、管理費、修繕積立金等清算書 | 固定資産税やマンション管理費等の清算のため |
付帯設備及び物件状況確認書 | お客様から付帯設備の状況及び物件の状況についての確認をとるため |
実測清算確認書 | 売買対象物件の土地の実測面積を確認するため |
売買物件引渡確認書 | 売買対象物件を売主が買主に対し引き渡しを完了したことを確認するため |
固定資産税・都市計画税に係わる念書 | 売買契約時点で固定資産税・都市計画税の納税通知書が交付されていないことにより 後日、公租公課の支払い負担を明らかにするため |
鍵受領書 | 売主、買主間で当該物件の鍵を受領したことを確認するため |
- 最新のイベント情報を
SNSでもチェックしよう!